2022年、2020年、2018年、2016年の分科会において、以下の通り論文の応募をいただきました。
| 第１分科会 | 第２分科会 | 第３分科会 | |
|---|---|---|---|
| テーマ | 街づくりと地域・事業・人の連携～街の拠点形成・再構築とネットワークの強化～ | まちづくり計画の実現に向けた面的整備事業等の活用 | 区画整理実施上の技術・工夫 |
| 招待論文 | |||
| 発表者氏名 | 堀本 一夫 | 佐藤 裕隆 | 石倉 敬 |
| 発表者所属 | 前さいたま市都市計画審議会 会長 （元埼玉県職員） | 東京都 都市整備局 市街地整備部 区画整理課 主任 |
独立行政法人都市再生機構 東日本都市再生本部 事業推進部 事業推進基盤調整課 |
| タイトル | さいたま新都心のまちづくり（３０年） |
東京オリンピック・パラリンピック競技大会とその先の東京を支える臨海部の街づくり | 区画整理と再開発の一体施行地区における換地設計の工夫～湊二丁目東地区の事例～ |
| 論文データ | |||
| 応募論文 | |||
| 発表者氏名 | 白石 将生 | 平林 義勝 | 小木曽 哲郎 |
| 発表者所属 | 昭和株式会社 西日本事業部 | 独立行政法人都市再生機構 宮城・福島震災復興支援本部 市街地整備部 |
株式会社オオバ 名古屋支店 まちづくり部 区画整理二課 |
| タイトル | 桜井駅周辺地区における産学金官民が連携した空き家再生を核とする賑わいまちづくり | 震災復興事業におけるまちづくり計画実現に向けた区画整理事業等の活用 | 土地利用計画の実現に向けた換地手法 |
| 論文データ | |||
| 発表者氏名 | 上田 哲弘 | 沖広 秀則 | 宮澤 哲 近藤 和彦 貞野 弘樹 |
| 発表者所属 | 独立行政法人都市再生機構 九州支社 都市再生業務部 市街地整備第２課 |
広島市 佐伯区役所 農林建設部 維持管理課 |
玉野総合コンサルタント株式会社 都市整備部 工務第二課 |
| タイトル | 城野駅北土地区画整理事業における「ゼロ・カーボン先進街区」の形成について | 土地区画整理事業における二種事業（全面買収方式）の導入について | 亜炭採掘区域における大規模商業施設出店までの施工管理（長久手中央地区の事例紹介） |
| 論文データ | |||
| 発表者氏名 | 河村 健人 | 穴田 卓 | 石津 謙 |
| 発表者所属 | 昭和株式会社 開発事業部 営業開発室 |
株式会社国土開発センター 環境事業部 |
日本都市技術株式会社 東日本支社 神奈川支店 |
| タイトル | まちの価値を高める都市公園再生のあり方とは？～都市拠点における持続的なパークマネジメントの提案～ | 地方都市の小規模な施行地区における役割分担型「業務代行方式」の事例 | 産業系区画整理事業の事業推進に向けた特徴ある取組みについて |
| 論文データ | |||
| 発表者氏名 | 土屋 愛自 | 小暮 晃 | 大熊 美智子 宇土 行次郎 |
| 発表者所属 | さいたま市 都市局 都市計画部 |
昭和株式会社 開発事業部 事業開発室 |
昭和株式会社 事業統括部 昭和株式会社 西日本事業部 |
| タイトル | さいたま新都心周辺地区で進められた官民が連携したまちづくり | 民間企業の活力を用いた生産緑地地区（都市農地）の保全と都市機能の強化 | 土地区画整理法が語る建築物等の直接施行 |
| 論文データ | |||
| 発表者氏名 | 泉 亜紀子 | 松島 智雄 佐田 孝徳 |
加藤 遼馬 遠藤 玲 |
| 発表者所属 | 東京急行電鉄株式会社 都市創造本部 開発事業部 次世代郊外まちづくり課 |
玉野総合コンサル株式会社 福岡支店 熊本復興推進室 |
東京都建設局 芝浦工業大学工学部土木工学科 |
| タイトル | 東急多摩田園都市・次世代郊外まちづくり～官民連携による郊外住宅地再生～ | 熊本地震と九州北部豪雨から学ぶ復興事業におけるコンサルタントの役割 | 既成市街地土地区画整理事業における土地評価方式の検討 -高度利用が期待される駅周辺商業地を対象に- |
| 論文データ | |||
| 発表者氏名 | 面屋 覚 | ||
| 発表者所属 | 株式会社国土開発センター 環境事業部 |
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| タイトル | 長期未利用地を接道状況の改善などにより事業化に導いた事例 | ||
| 論文データ | |||