「令和６年能登半島地震」により、被災された皆さまに、謹んでお見舞い申し上げます。
皆さまの安全と１日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます

公益社団法人　街づくり区画整理協会

（公社）街づくり区画整理協会の
調査・研究

　当協会は、土地区画整理事業によるまちづくりの推進を図るため、次のような調査・研究活動を行っています。

I.部会の開催

  1. 地方公益法人部会（一部会）を開催し、当面する課題の解決策等について研究・討議を行っている。
  2. 大都市部会（二部会）を開催し、会員の課題解決方策の研究のため、政令指定都市等の担当者による研究討議を行っている。その際、既成市街地整備の新たな取り組みに関し重点に検討を行っている。
  3. 組合土地区画整理部会（三部会）を開催し、現在事業中の組合施行土地区画整理事業の経営改善方策や既成市街地などにおける新たな組合施行土地区画整理事業（会社施行を含め）の展開など土地区画整理組合等事業の諸課題に関して、調査・研究・情報交換及び解決策の提案等を行っている。

II.自主研究

  1. 平成23年の東日本大震災の被災地の復興計画に関し、必要な調査・検討を行っている。また、都市の防災・減災に向けた取り組みの促進のため必要な検討を行っている。

    東日本大震災の復興土地区画整理事業へ
    応援派遣された方々のアンケート調査結果の公表

    　当協会は、2021年が、東日本大震災からの発災から10年目となり、復興土地区画整理事業の全ての地区が換地処分を迎えることから、小冊子「東日本大震災からの復興土地区画整理事業の記録(概要)」を作成するとともに、全国から被災地に応援派遣された公共団体等の職員の方々へアンケート調査を行いました。
    　このアンケート調査の結果では、応援派遣に携われた方々の「想いと経験」が、具体的に記載されており、今後の災害復興事業及び復興支援の立案、並びに復興支援に携わろうとする方々への参考となると考え、以下のとおり公表いたします。

  2. 既成市街地の整備推進方策及び区画整理組合の経営改善方策等の諸課題について調査・研究している。 具体的には、
    • 街づくりの新たなニーズに対応し、エリアマネジメントの促進や都市環境形成の実現に向けた検討等を行っている。
    • 「小規模で柔軟な区画整理活用ガイドライン」（国土交通省　平成３０年１１月）、「立体換地活用マニュアル」（国土交通省　平成２８年９月）等の活用等により、コンパクトシティの実現に向けた“区画整理手法を活用したまちづくり”の普及・推進のため、関係する機関等とも協力して調査・事業化促進支援等を行っている。
    • 地方再生（地域の活性化）に資する市街地整備事業のあり方に関して必要な検討等を行っている。
  3. 会員からの要請に応じて、賛助会員等による研究会を開催している。
    平成３０年度は、賛助会員生産緑地問題研究グループにより生産緑地２０２２年問題に係る調査を行った。

会員のページ
「生産緑地2022問題と都市整備の研究課題」（本報告書）平成３１年３月

　なお、各種調査結果を基に、「土地区画整理必携」等の専門図書を刊行するほか、必要に応じ既刊の図書の改訂を行っている。

III.受託調査

土地区画整理事業に関する受託調査を実施している。

R４：国土交通省１件
R３：国土交通省２件
R２：国土交通省１件、地方公共団体１件
R１：国土交通省２件
H30：国土交通省：２件
H29：国土交通省：２件
H28：国土交通省：２件
H27：国土交通省：２件
H26：国土交通省：２件
H25：国土交通省：１件、地方公共団体１件、組合１件
H24：国土交通省：２件、地方公共団体１件、公社１件
H23：国土交通省：２件、地方公共団体１件


過去の受託調査一覧